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オフィスチェアの引き取り・捨て方
引き取ってくれるのは7,389点中95点

そもそも、どんな商品か

使い終わったオフィスチェアをどう手放すかの記事です。買うときのサービス（設置・引取）と、法律上の区分（家庭のごみか、事業のごみか）と、自治体の実際の料金を調べました。

特定の不用品回収業者をおすすめする記事ではありません。ただし業者の選び方（許可の確かめ方）は書いています。また分解の手順書でもありません。

まず結論だけ

  • ⭐運び込む「設置付き」は5,746点（77.8％）。運び出す「引取」は95点（1.3％）です
  • 会社で使った椅子は自治体の粗大ごみに出せません。法律で事業者の責任です
  • 家庭で使った椅子は粗大ごみ。ただし大阪市は回転するだけで200円→400円です
  • ⭐業者に頼むなら市区町村の一般廃棄物処理業許可。産廃・古物商の許可では回収できません

引取が95点しかない話を見る →

オフィスコム公式サイトでオフィスチェアを見る ※ 写真と価格は公式サイトで見られます

椅子を買うときは、玄関まで運んでくれるのか、組み立ててくれるのかを気にします。では、いま使っている古い椅子はどうなるのでしょうか。

数えてみたら、はっきりした差がありました。

オフィスチェア7,389点のうち、部屋まで運んで組み立ててくれる「設置付き」は5,746点（77.8％）。ところが古い椅子を引き取ってくれる商品は95点（1.3％）しかありません。

運び込むサービスは8割、運び出すサービスは1.3％です。 残りは自分で処分することになります。

制度・データは2026年8月28日時点で確認しています（掲載点数の集計は2026年8月20日取得分）。

結論：入口は8割、出口は1.3％です

オフィス家具通販のオフィスコムに掲載されているオフィスチェア7,389点について、商品に付いているサービスのアイコンを数えました。

サービス 点数 割合
送料無料 6,851点 92.7％
設置付き（部屋まで運ぶ） 5,746点 77.8％
搬入経路確認 4,354点 58.9％
完成品（組立不要） 3,865点 52.3％
不要品引取（対象※条件有） 95点 1.3％

入口のサービスは手厚く、出口のサービスはほとんどありません。

引き取ってもらえる95点がどんな商品かも見ました。5,990円・9,980円・9,990円といった、この店のプライベートブランドの安い椅子が中心です。しかも「対象※条件有」という但し書きが付いています。

つまり、買い替えのときに古い椅子を持っていってもらえる可能性は、最初から低いと考えておいたほうが安全です。

まず決まるのは「家のごみか、会社のごみか」です

処分の方法は、椅子の種類ではなくどこで使っていたかで変わります。ここを間違えると、そもそも出せません。

根拠は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）です。第3条にこう書かれています。

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

会社で使った椅子は、事業者が自分の責任で処理するものです。自治体が家庭から集める粗大ごみには出せません。

同じ法律の第2条では、産業廃棄物をこう定義しています。

事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

椅子は金属とプラスチックの組み合わせなので、事業活動から出れば、ここに当てはまります。

整理するとこうなります。

どこで使ったか 区分 出し先
自宅 一般廃棄物（粗大ごみ） 自治体に申し込む
会社・店舗・事務所 事業から出た廃棄物 自分で業者に依頼する（あとで書きます）

在宅勤務で会社から支給された椅子のように、判断に迷う場合があります。その場合は自治体の清掃事務所に電話して確認してください。 出せるかどうかは、最終的に自治体が判断します。

業者に頼むときは、「許可の種類」を確かめます

会社の椅子は自分で業者に依頼することになります。家庭の椅子でも、運び出せない事情があれば業者を使います。そのときに必ず確かめることが1つあります。

環境省は「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」という注意喚起を出しています。無許可の業者とは、こう説明されています。

ご家庭の廃棄物を、市区町村の一般廃棄物処理業の許可なく、または市区町村の委託を受けずに、違法に回収している業者のこと

⭐ここがいちばん大事な点です。 「許可を持っています」と書いてある業者でも、許可の種類が違えば、家庭のごみは回収できません。

ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。

許可の種類 何のための許可か 家庭の椅子を回収できるか
一般廃棄物処理業許可 家庭のごみ できる
産業廃棄物処理業の許可 工場や企業の廃棄物 できない
古物商の許可 中古品の売買 できない

産業廃棄物の許可も、古物商の許可も、家庭の椅子には使えません。 環境省はそれぞれ「工場や企業の廃棄物を処理するための許可」「中古品等の売買を行うための許可」と説明しています。

無許可の業者の例として、環境省はこの4つを挙げています。

  • 町中を大音量で巡回
  • 空き地で回収
  • チラシを配布
  • インターネットで広告

そして、依頼してはいけない理由も書かれています。

廃棄物を無許可の廃棄物回収業者に引き渡すと、法を守った適正な処理が確認できないから

実際に報告されている事例として、不法投棄・不適正処理・不適正な管理による火災、そして「高額な処理料金を請求された事例もあります」と書かれています。

確かめ方は1つです。 住んでいる市区町村に、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者の一覧が公開されています。市区町村のサイトで探すか、清掃事務所に電話して聞いてください。

このサイトでは、特定の回収業者をおすすめしません。許可を持っているかどうかを、こちらで確かめる手段がないためです。確かめられるのは、お住まいの市区町村だけです。

オフィスコム公式サイトでオフィスチェアを見る ※ 写真と価格は公式サイトで見られます

家庭の椅子でも、料金は自治体でまるで違います

自宅で使った椅子は粗大ごみに出せます。ただし料金は自治体ごとに決まっていて、同じ椅子でも金額が違います。

実際に2つの自治体の一覧を見ました。

東京都大田区

品目 収集 持ち込み
椅子（応接用を除く） 300円 0円
椅子（応接用1人用） 900円 500円
椅子（応接用2人以上用） 2,300円 1,200円

いちばん安い区分は、自分で持ち込めば0円です。収集を頼むと300円かかります。

大阪市

品目 手数料
いす（一人掛け用・座いすを含む） 200円
いす（一人掛け用で回転機能付またはロッキングチェア） 400円
いす（二人掛け用以上） 700円

⭐大阪市は、回転するかどうかで200円が400円になります。倍です。

そして7,389点のうちキャスター（＝脚についている小さな車輪）付きは4,906点（66.4％）ありました。キャスターが付いた椅子は、多くが座面も回ります。回るかどうかは、商品ページではなく実物で確かめられます。

同じ「椅子」という言葉でも、自治体は中身で区分を分けています。 申し込む前に、自分の自治体の品目一覧でどの区分になるかを確かめてください。

分解して普通ごみに出せるか

「分解すれば燃えないごみで出せる」という話がありますが、これは自治体によります。 大きさで粗大ごみかどうかを決めている自治体では、小さくすれば普通ごみになる場合があります。いっぽう、品目で決めている自治体では、分解しても粗大ごみのままです。

確認できなかったこと： 椅子の高さを変えるガスシリンダー（座面の下の筒。中に圧力がかかっています）の扱いについて、国や業界団体がまとめた公的な基準は見つけられませんでした。分解を考えている場合は、必ずその製品の取扱説明書を確認してください。 メーカーが分解を想定していない部分があります。

このサイトとしては、分解を前提にした処分はおすすめしません。 上で見たとおり、収集と持ち込みの差はいちばん安い区分で300円です。けがや破損の危険を負ってまで縮める金額ではありません。

8年後に、この作業がやってきます

いつ捨てることになるのかも、目安があります。

業界団体の日本オフィス家具協会（JOIFA）は、回転椅子の標準使用期間を8年としています。JISの耐久試験も、1日25回の着座で1年250日使って8年に相当する回数（座950N×5万サイクル）で行われています。

つまり、いま買う椅子は8年後にこの処分の作業を連れてきます。 詳しくはオフィスチェアの寿命は何年？買い替えの目安をJISと業界基準で調べたにまとめました。

買うときに確認しておきたいこと

処分のことは、買うときに決まってしまいます。

1. 不要品引取の対象か（7,389点中95点です。対象なら、条件も読んでください）

2. 完成品か、組み立て式か（組み立て式は、捨てるときに分解しやすい場合があります。ただしさきほど書いたとおり分解はおすすめしません）

3. 自分の自治体の品目名と料金（大阪市のように、回転するかどうかで倍になることがあります）

4. 会社で使うのか、自宅で使うのか（ここで出し先が変わります）

5. 8年後に運び出せる場所にあるか（搬入経路の確認は、搬出のときも同じ問題になります）

まとめ

オフィスチェア7,389点のうち、部屋まで運んで組み立ててくれる「設置付き」は5,746点（77.8％）。古い椅子を引き取ってくれる商品は95点（1.3％）です。

会社で使った椅子は、法律上、事業者が自分の責任で処理するものです。 自治体の粗大ごみには出せません。

自宅で使った椅子は粗大ごみですが、料金は自治体ごとに違います。 大田区は持ち込めば0円になる区分があり、大阪市は回転するだけで200円が400円になります。

そしてオフィスチェアの66.4％はキャスター付きです。 自分の椅子がどの区分に入るかは、申し込む前に必ず確かめてください。

業者に頼むときは、許可の種類を見てください。 家庭のごみを回収できるのは市区町村の一般廃棄物処理業許可を持つ業者だけで、産業廃棄物の許可や古物商の許可では回収できません。 許可業者の一覧は市区町村が公開しています。

オフィスコム公式サイトでオフィスチェアを見る ※ 写真と価格は公式サイトで見られます
Kagg.jpでオフィスチェアを見る ※ 販売サイトに移動します

この記事の出典

この記事は、通販に掲載されているオフィスチェア7,389点に付いているサービスのアイコンを機械的に集計し、廃棄物処理法の条文と、2つの自治体が公表している粗大ごみ手数料の一覧を確認したものです。

制度と料金の確認は2026年8月28日、掲載点数の集計は2026年8月20日取得分です。

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